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ビジネストランスフォーメーションの略。企業がIT戦略によってシステムを改善し、業務や業績の向上を目指す取り組みのこと。基幹系システムやCRM（顧客関係管理システム）などの導入がそれに当たる。また、業務のデジタル化だけでなく、働き方の改革で生産性を向上することなども含まれる。
DXと似ているが、BXの業務効率化に対し、DXは社会全体など、一企業の枠を超えたより大きな効率化や変革を目的にしている。この2つは密接な関係にあり、DXを進めるにはBXが欠かせない。なお、「BX」と略されるものに、ビジネスオブエクスペリエンスなどがあるが、意味合いは異なる。

企業のDXを推進するため、優良な取り組みを行う企業を国が「DX認定事業者」として認定し、公表する制度。IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）の運営する「DX認定制度事務局」が認定審査などを行い、経済産業省が認定する。認定の基準はデジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていること。全ての事業者が対象で、認定事業者はDX認定ロゴマークを使えるほか、公的な支援措置を受けることができる。DXへの取り組みをアピールすることで、企業イメージや社会的信用の向上にもつながる。また、DX認定制度の認定事業者に対するアンケートでは、回答があったうち約80％が「DX戦略の推進に効果があった」と答えている。

IoT化が進む中で欠かせない通信技術。第1世代（1G）から第5世代（5G）まで約10年周期で世代交代が行われてきたが、2030年代に導入される次世代の情報通信インフラがBeyond5Gだ。5Gの高速・大容量、低遅延、多数同時接続の機能をさらに高度化することに加え、超低消費電力、拡張性、自律性、超安全性・信頼性といった持続可能で新たな機能が見込まれる。現行の移動通信システム（無線技術）の延長ではなく、有線・無線、陸・海・空・宇宙を包含したネットワーク全体と考えられている。2030年代のあらゆる産業や社会活動の基盤になる技術であり、製造業においては高精細な映像を中心としたリアルタイムでの情報共有、スマートファクトリーの高度化、省人化・無人化の促進、安心安全なリモート操作など、様々なメリットが期待される。