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臼井　2022年11月にChatGPTが公開されると、昨年の春頃からニュースで大々的に取り上げられるようになりました。社内でも業務に取り入れる価値があるのではないかと調べたところ、生成AIは大きなポテンシャルを秘めていると感じました。企業として業務に活かすことができれば他社との競争で優位になる可能性があり、少なくとも後れは取らないだろうと。そこで少しでも早く社内に導入しようと提案すると、経営層も同様の考えでした。
　ChatGPTを使ってみて、まず便利だと感じたのが検索エンジンです。通常の検索ではいくつかの単語を入れても、引っ張れる情報は限られています。一方、ChatGPTはその比にならない量の情報を文章にして答えるため、新たな気付きを与えてくれます。
　弊社で多くの情報を扱う場所、あるいは何か気付きがあると助かる部署を考えると、研究開発本部でした。非常に多くの文献や論文を必要としますが、自分一人ではたどり着けない情報にChatGPTは導いてくれるのではないかと、早い段階から使ってもらいました。
　もう1つ便利だと感じた点は、社内情報の共有です。データがあったとしても、自分で探すより担当部署の人間に聞いたほうが早いのが実状です。聞かれた側は都度対応のため時間を費やし、非効率です。そこで、ChatGPTが情報を探して教えてくれることができれば生産性向上が図れると考えました。

効率的に使うためには
データ保存のルールも必要に

岡田　ChatGPTは文章の作成や資料作りなどにも役立ちますが、いずれも業務利用となるため情報漏洩を防がなくてはなりません。そこで弊社独自の「TokuyamaGPT」を実装し、生成AIの利用基準を設けました。ただ禁止事項に終始せず、使うことを前提にした基準にしています。構築した環境としては、社内情報をサーバーに蓄積させ、それを活用するクローズドの「Search」と、パブリックの情報を活用する「Chat」の2種類を用意しています。

　TDXの取り組みとして、ペーパーレス推進プロジェクトがあり、電子化を進めているのですが、電子化した情報をすべてサーバーに蓄積すればいいというものではないことも分かってきました。「TokuyamaGPT」は昨年10月から稼働し始め、利用しながら検証を進めているのですが、同じ情報が複数あると、質問に対して回答に振れ幅が出てきてしまうことが分かったのです。
臼井　例えば、新旧両方のバージョンのデータがあると、そうなりがちです。データを蓄積するにも日付や番号をつけるなどルールを決め、情報を引き出す時も同様の工夫が必要です。
岡田　実際に使う中で、とくに喜ばれているのはIT部門です。デジタルは進化が早く、新しい技術をどんどん取り込む必要があります。そこで「TokuyamaGPT」を使うと、想像以上に良質な回答が出てくると。調べることに対しての負荷が軽くなったとの声がありました。
臼井　当初は経理業務などで使えないかと、ざっくりとしたイメージでした。しかし、使っていくうちに、通常の業務フローに生成AIを使えるのではないか。そうした業務に一番適しているのではと感じています。
　社員の誰もがITリテラシーを持っていれば、様々な使い方を発見できるのかもしれませんが、会社として考えると、誰もが使える工夫を考える必要があります。そういう意味では、IT部門は、アプリケーションを使って生成AIを組み込むシステムが作れるスキルを持つことが必要だと思います。外部に委託する考え方もありますが、後々アップデートしていくことを考えると、やはりIT要員が使う人たちの声を聞き、話し合いながら様々なシステムを構築していくことがベストですね。